2021.03.04
その他
こんにちは。名古屋市昭和区 御器所駅・荒畑駅近くにあるMEIRIN高校館の安藤です。
3月2日 文部科学省は、地元の振興に取り組む地方の国立大について、定員増を認める方針を固めました。
原則、首都圏の1都3県以外に所在する国立大で、自治体や企業と連携することなどを条件。
地方振興の例として
・医療
・福祉
・教育
などの地域のエッセンシャルワーカー
(日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている人)
中央教育審議会で審議して正式決定し、対象校では2022年度から定員が増える見込みとなります。
地方大の定義は、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県を除く約70校とする方向で調整。(初年度に増員するのは数校程度の予定)
国公立大の魅力は何といっても私立大学の半分程度となる学費の安さ。
卒業生たちが過疎化の進む地域に根付くのか?
政府が見込む効果が見えるのは5~10年先になりますが、受験生にとっては選択肢が増えた形になりますね。