こんにちは。

明倫ゼミナール中学受験コースです。


2023年は統一地方選挙がありました。

統一地方選挙とは、

都道府県知事・市区町村・地方議会の選挙を同日に行うもので、

4年に一度行われます。

同日と言っても4月前半と後半があって、

2023年も4月9日に道府県の知事と議員、政令指定都市の長と議員、

4月23日の市区町村の長と議員の選挙が行われました。

さらにこの日程で選挙を行ったのは全体の30％弱だったそうです。

愛知県知事選挙も2023年2月に行われており、

名古屋市長選挙は2021年4月に行われています。

統一地方選挙の日程は臨時特例法で定められ、

その年の3月1日から5月31日に任期をむかえる長や議員が対象となります。

そのため、長の辞職や議会の解散などにより、

任期がズレて前述の期間にあてはまらないと対象外になるわけです。


やってみよう！

1　統一地方選挙の説明にあてはまらないものを1つ選びなさい。

　ア　一度に複数の選挙を行うため、別々で選挙を行うよりも費用を削減できる。

　イ　全国各地で選挙が行われることで関心が高まり投票率も上がると考えられる。

　ウ　政治に対する関心が高まることでよりよい地方自治が期待できる。

　エ　一度に選挙を行うことで公平性が保たれるから、期日前投票は認められない。

2　上の文にあるように名古屋市長選挙は2021年に行われた。

　次回の名古屋市長選挙が行われるのは西暦何年になるか答えなさい。

3　愛知県知事と名古屋市長の組み合わせとして正しいものを答えなさい。

　（選択肢は、愛知県知事・名古屋市長の順で記載したとする）

　ア　大村秀章・河村たかし　　イ　河村たかし・大村秀章　　ウ　藤井聡太・山田裕貴

4　地方自治に関わる国の役所を次から選びなさい。

　ア　経済産業省　　イ　法務省　　ウ　総務省　　エ　厚生労働省

5　住民が自分の故郷や応援したい地域などに寄付する制度を次から選びなさい。

　ア　地方交付税交付金　　イ　地方債　　ウ　累進課税　　エ　ふるさと納税

答え

1　エ　　統一地方選挙も期日前投票がある。

2　2025年　都道県知事・市町村長・地方議員の任期は、みな4年のため統一できた。

3　ア

4　ウ

5　エ　　税収の少ない地方公共団体の収入源になり得る。