こんにちは。

明倫ゼミナール私立中学受験科です。

こどもの日にちなんで、15歳未満人口が総務省から発表されました。

2019年4月1日時点で1533万人（昨年比-18万人）と、38年連続減少で過去最少だそうです。

ちなみに、男女別の15歳未満人口では、男子が785万人、女子が748万人で、

女子100人に対して、男子105人の割合となります。

1533万人という人数は、総人口1億2623万人に対して、12.1％しかいません。

同じく少子高齢化に悩むお隣の韓国は12.9％（2018年7月）、中国は16.9％（2018年12月）です。

合計特殊出生率の回復に成功したとされるフランスは17.9％（2019年1月）です。

日本国内で15歳未満人口の多い都道府県は、

東京都155万人、神奈川県111万1千人、大阪府105万6千人、愛知県100万人と、

四都府県のみ、100万人を超えています。

一番少ないのは、総人口も少ない鳥取県の7万1千人です。

高度経済成長期に入る1955年では、総人口8928万人に対して、

15歳未満の人口は2980万人で、33.4％を占めています。

その頃の高齢者（65歳以上）人口の割合は、5.3％です。

現在は、28％を超えました。

現在の中学生にあたる12～14歳人口は、総人口の2.6％で、

小学校高学年、低学年ともに、2.5％と若干下がります。

さらに3～5歳となると2.3％に下がります。

受験生の皆さんは、こどもの日にちなんで、

日本がかかえる人口問題を考えてみましょう。

6年生は、社会科「第12回　日本の財政と社会保障」で学習します。