こんにちは。

明倫ゼミナール私立中学受験科です。

臨時国会の最大焦点だった「出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案」が、

2019年4月1日の施行予定となりました。

これは、少子化・人口減による生産労働人口の減少を補うために、

外国人労働者を受け入れるための法改正です。

「出入国管理・難民認定法（入管難民法）」は、外国人が日本に在留できる資格を定めた法律です。

外国人が日本に在留する目的は、外交や研究、医療など、さまざまなのですが、

就労目的の在留は「高度な専門人材」に限定していました。

（留学生のアルバイトも法律で時間の上限が決まっています。）

今回の法改正で、「特定技能」というものを設けて、介護・外食・農業・建設業など14業種で、

2024年度までに最大34万5150人の外国人労働者受け入れを見込んでいます。

ちなみに現在の在留外国人は、約256万人で、そのうち外国人労働者は、約128万人だそうです。

「特定技能」は、1号と2号と2種類の資格があります。

1号は、日本での3年間の技能実習（後述）経験を持つか、日常会話程度の日本語能力試験と就業分野の知識・技能に関する試験に合格しなければなりません。

それでも在留期間は5年で、家族が日本に在留することは認められません。

2号は、1号取得者が、さらに高い技能試験に合格した場合に取得でき、

配偶者と子どもの在留が認められ、日本に永住することも可能になります。

技能実習は、働きながら日本の技術を学び、技能を身につけ、母国に帰って、その技能を役立ててもらうための制度です。

今回の法改正は、日本の労働力不足を補うために、技能実習生の在留期間を延ばしてもらうためとも言えます。

この改正入管難民法は、あと4か月を待たずに施行されますが、

外国人を受け入れる業種や人数の正式発表や求める日本語のレベルなどが、まだ決まっていません。

外国人在留者に対する社会保障制度も改正が必要です。

高度な日本の医療を受けることを目的に、労働者になりすまして来日する外国人がいるのではないかという心配な声もあがっています。

やってみよう！

1　労働力の中心となる15歳以上65歳未満の人口層を何と言うか答えなさい。

2　2017年の在留外国人で、どこの国の人が最も多いか、その国名を答えなさい。

3　出入国管理や外国人の在留申請の受付などを行う入国管理局は、国のどの役所に属しているか答えなさい。

4　入管難民法の改正を審議していた、平成30年10月24日に召集された国会の種類を答えなさい。

5　国会に法律案を出せるのは、国会議員個人とある組織です。その組織とは何か答えなさい。

答え

1　生産年齢人口

2　中華人民共和国　　　2位は大韓民国、3位はベトナム。

3　法務省　

4　臨時国会　　　1月召集：通常国会　　総選挙後30日以内：特別国会　　参議院のみ：緊急集会

5　内閣