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愛知県の私立中学校や県外難関中学校受験をお考えの小学生とそのご家庭をサポートする、明倫ゼミナール私立中学受験科です。

今朝、参議院本会議で、犯罪を計画段階で取り締まれる「共謀罪」を盛り込んだ「改正組織的犯罪処罰法」が可決・成立しました。

法律の内容ももちろん注目すべきなのですが、今回は、採決について注目したいと思います。

なぜなら、ニュースを見ていると、「参院本会議」「参院法務委員会」「内閣不信任案」「与党」「野党」など、6年生で習ったばかりの言葉が出てきますね。

このニュースをもとに習ったことを復習しましょう。

通常の採決は、委員会で可決した後、本会議で採決しますが、今回は、委員会での採決をせず、「中間報告」ということをして、本会議で採決をしました。

この件が、大きく取り上げられてました。

国会法で、緊急を要するものは委員会の審査を省略できるとなっており、今回は、これを適用したことになります。

これに対して野党（政権を担っていない政党）は、強引なやり方だとして、「内閣不信任案」を衆議院に提出しました。

結果としては、与党（政権を担っている政党＝自民党・公明党）によって否決されました。

「内閣不信任案決議」は衆議院で行われ、可決された場合、10日以内に内閣が総辞職するか、衆議院を解散するかをしないいといけないことですね。

参議院には内閣不信任決議はないため、「問責決議」という方法で、大臣の責任を問うことをします。

これは、責任を問うことはできても、辞職させるなどの強制力はありません。

今回の国会参議院本会議で、金田勝年法務大臣に対して問責決議案が提出されましたが、否決されています。

6年生の皆さんは、ぜひ、教材を片手に、今回の採決に関するニュースをテレビ番組で見たり、新聞を読んだりしてください。