2学期期末テスト（または後期中間テスト）が近づいてきました。
時事問題がテストに出題される学校の皆さんは、時事問題の対策も忘れずにおこなっておきましょう。
10月～11月前半の時事問題をピックアップしましたので、テストまでにご確認を！
【2021年10月～11月前半の時事問題】
・10月1日
財務省は、新しい500円硬貨を11月1日より発行することを発表。新500円硬貨は、様々な偽造防止技術を施しており、素材はニッケル黄銅、白銅及び銅からなり、新規技術として「バイカラー・クラッド(二色三層構造)」を導入。素材がそれぞれ異なる、リング状パーツと、3層構造のパーツを組み合わせて製造され、外観的には2色の硬貨に見える。
・10月2日
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国で「ドバイ万博」が開幕。万国博覧会の中東開催は初。開幕当日の午前中の人出はまばらだったが、日本館には約２時間待ちの行列ができた。日本では2025年の大阪・関西万博が開かれる予定。
・10月4日
この日招集の臨時国会で衆参両院は本会議で首相指名選挙を行い、第100代首相に自民党の岸田文雄総裁を選出。
※ 岸田新内閣の顔ぶれは、20人のうち、実に13人が初入閣。経済の面で日本企業や国民を海外の脅威から守るため新設された経済安全保障大臣には、46歳の小林鷹之氏が初入閣。デジタル大臣の牧島かれん氏は、最年少の44歳での入閣。
・10月6日
スウェーデン王立科学アカデミーは５日、2021年のノーベル物理学賞を、地球の気候変動予測の道を開いた真鍋 淑郎（まなべしゅくろう）氏（90）らに授与すると発表。 高性能のコンピューターを駆使し、二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスが、地球規模の気候変動に与える影響などを予測した先駆的な研究が評価された。
・10月14日
衆議院が解散され、総選挙が行われることになった。岸田首相は就任してから10日での解散となり史上最短。衆議院議員選挙が行われるのは4年ぶりになる。
・10月19日
衆議院議員総選挙が公示された。小選挙区289議席、比例代表176議席の合計465議席を1051人の候補者で争う。衆院選と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査も告示された。
・10月20日
熊本県の阿蘇山・中岳第一火口で、噴火が発生。
・10月20日
マイナンバーカードの健康保険証としての利用がスタート。オンライン資格確認に対応している医療機関・薬局では、事前に利用申込済のマイナンバーカードで受診すると、同意があれば、他の医療機関で処方された薬剤情報などを医師・薬剤師が把握できるように。
・10月22日
米欧の先進7カ国（G7）は、貿易相会合を開き、農業や衣料品などの国際的なサプライチェーン（供給網）から強制労働を排除することで一致、共同声明を採択。中国を念頭に置いた措置で、連携して対策を講じる。国際貿易に強い人権意識を義務付けた形。G7として強制労働の排除に関する声明を採択するのは初めてのこと。
※ G7：先進７か国をさす。アメリカ、イギリス、フランス、 ドイツ、イタリア、カナダ、日本のこと。
・10月31日
この日行われた日本の衆議院議員選挙で、自民党が、全体465議席のうち単独過半数（233議席）を上回る結果となった。自民党は単独で、国会での主導権を握れる「絶対安定多数」（261議席）の議席を獲得。 連立与党の公明党は、32人が当選。この結果、連立与党の自民党・公明党は憲法改正発議の可能な3分の2（310議席）は超えられなかった。
→ 11月10日に召集される特別国会で第２次岸田内閣が発足。
・10月31日
イタリアのローマで開催された20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）は、地球温暖化の抑制に向けた「有意義で効果的」な行動を促すことを盛り込んだ首脳宣言を採択。ただ、具体的な目標はほとんど示されず、ＣＯＰ26に多くの作業を残す形に。
G20：日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ（以上G7）に加え、ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカ（以上BRICS 5か国）、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、メキシコ、アルゼンチン、EUが加盟。
・11月1日
裁判員に選ばれる年齢が来年４月、現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられ、早ければ再来年から刑事裁判に参加することに。
※ 裁判員制度：国民から選ばれる裁判員が刑事裁判の第1審に参加する制度で、6人の裁判員と3人の裁判官が刑事裁判に立ち会い、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合どのような刑にするかを判断する。
・11月1日
イギリスのグラスゴーで、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議」(COP26)がスタート。 COP26では、「パリ協定」と「気候変動に関する国際連合枠組条約」の目標達成に向けた行動を加速させるため、締約国が一堂に会して議論。 COP26の開催地となる英国では、すべての国と協力し、企業や市民と力を合わせ、気候変動対策への取り組みを推進する。
・11月4日
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で46か国・地域が石炭火力発電の廃止を目指すことで合意。日本、アメリカ、中国、インドなどは合意に加わっていない。
・11月10日
岸田文雄首相は、第206特別国会で第101代首相に選出された。新たな経済対策として、18歳以下に10万円を給付する方針を表明。これは、18歳以下の子どもに年内に現金で５万円、2022年春をめどに５万円相当のクーポンを支給するというもの。
