2学期期末テストに向けて、勉強は進んでいますか？

2学期に学習している内容は、入試や模試によく出る重要単元ばかり。

テスト勉強を計画的にコツコツおこなうことは、そのまま自分の実力を高め、入試への準備につながります。

時事問題も含め、対策を万全にしておきましょう！

【2020年10月～11月の時事問題】

（新型コロナウイルス関連には★がついています）

・★10月1日

政府の観光支援事業「Go To トラベル」に東京発着の旅行が追加された。
飲食店への支援策「Go To イート」キャンペーンも始まった。

・10月2日

河野太郎行政改革担当大臣がはんこ廃止や脱ファクスなど慣例打破政策を打ち出す。規制改革を柱に掲げる菅政権の意に沿って、得意の会員制交流サイト（SNS）も生かして迅速な対応をアピール。デジタル化に向けては、まず「行政手続き上のはんこ廃止」に着手。9月中を期限に各省庁に求めた実態調査について、1日には「印鑑を求める手続きは約800種類で、かなりの部分は廃止できる」と説明。徐々にファクスや紙の使用もやめていく考えも示した。

・★10月2日

新型コロナウイルスの感染が判明したアメリカのトランプ大統領が、ワシントン近郊にある軍の医療センターに入院。

・10月5日

スウェーデンのカロリンスカ研究所は、2020年のノーベル医学生理学賞を、C型肝炎ウイルスを発見した米国立衛生研究所（NIH）のハービー・アルター名誉研究員ら米国とカナダの3人に授与すると発表。
C型肝炎ウイルスは、感染しても自覚がないまま症状を悪化させ、肝硬変や肝臓がんを引き起こす。原因となるウイルスの発見によって新たな血液検査法や治療薬が開発され、世界中で多くの命を救ったことが評価された。

・10月6日

スウェーデンの王立科学アカデミーは、2020年のノーベル物理学賞を、ブラックホールの研究で成果を上げた英オックスフォード大のロジャー・ペンローズ氏（89）ら欧米の3人に授与すると発表。
ペンローズ氏はアインシュタインの一般相対性理論を基にブラックホールが形成されることを理論的に証明。他の2人は目に見えないが極めて重い物体がわれわれの銀河系の中心にあることを観測で発見した。その正体がブラックホールであると考えられている。

・10月9日

スウェーデン・アカデミーは、2020年のノーベル文学賞を、米国の詩人ルイーズ・グリュックさん（77）に授与すると発表した。「個の存在を普遍的な存在に作り上げる厳粛な美しさをともなった、まごうことなき詩的な声」を授賞理由としている。

・10月9日

今年のノーベル平和賞が発表され、紛争や飢餓に苦しむ人々に食糧援助を行う国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が選ばれた。　1963年に設立されたＷＦＰは、世界で年間約80か国・8000万人以上に食糧を提供している国連の機関。

「飢餓との闘い」が評価された形。

・10月25日

核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が24日、中米のホンジュラスが正式に批准したことにより50に達し、条約は来年1月に発効することに。
なお唯一の被爆国である日本はこの条約には批准していない。

・10月26日

菅義偉（すが よしひで）首相は26日に召集された臨時国会で所信表明演説を行い、その中で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言した。

・11月1日

大阪市民は住民投票において、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長による大阪都構想（大阪市廃止と4特別区への移行）の是非を問う住民投票の提案を否決した。具体的には、反対692,996票（50.63％）が賛成675,829票（49.37％）を上回った。

・11月4日

政府は英国との新たな経済連携協定（EPA）の承認案を閣議決定した。日英両国での国内手続きを経て、来年1月1日の発効を目指す。英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、関税などの優遇措置を英国に適用する「移行期間」が今年末に失効するため、新協定を切れ目なく発効する。
承認案は開会中の臨時国会に提出す。日本とEUの協定を大筋で踏襲し、日本車への関税（現在7.5％）を2026年2月にゼロとし、自動車部品の関税は92％の品目で即時撤廃する。

・11月11日

宮城県の東北電力女川（おながわ）原子力発電所2号機について、村井嘉浩知事は、立地する女川町、石巻市の首長とともに記者会見し、再稼働に同意すると表明。実際の再稼働は、防潮堤（海抜29メートル）の建設など安全対策工事が完了する2022年度以降になる。

・11月11日

アメリカ大統領選挙が終了し、民主党のジョー・バイデン大統領（第46代）が就任（2021年1月20日）する見込み。カマラ・ハリス氏は米国初の黒人・インド系女性の副大統領となる。
政策については公約として、多くのことがあげられている。骨子は教育、医療、年金などの支援に加え、インフラ（社会資本）整備、税制改革（増税）がメイン。
長年にわたり多国間主義の立場を取ってきたバイデンは1月の就任後、米国を即座にパリ協定へと復帰させる意向。また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰を検討し、その範囲を当初の12か国から拡大させる可能性も高いと見られている。
ちなみに
ジョー・バイデン...民主党　　

ドナルド・トランプ...共和党

・11月12日

菅義偉首相は、ジョー・バイデン米次期大統領と電話会談し、日米同盟の一層強化と自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて日米で連携する考えを伝える一方、バイデン氏は尖閣諸島について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であるとの見解を示した。

・11月13日

河野太郎行政・規制改革担当相は定例会見で、民間からの行政手続き約1万5000種類について、99％以上の手続きで押印を廃止するとを明らかに。83種類は存続するものの、「認め印」は全て廃止になります。
※ 認印（みとめいん）とは、届出をしていない個人のハンコのこと。

・11月14日

日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の首脳会合が、テレビ会議方式で開かれ、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に署名した。国内総生産（GDP）の合計が世界全体の約3割を占める巨大経済圏が誕生する。
RCEPは日本や中国、韓国とASEAN、オセアニアの合わせて15か国が参加し、関税の撤廃や削減、電子商取引などのルールを整備する協定。輸入については、コメや牛肉などの「重要5品目」は関税撤廃の対象とならないが、中国からの加工野菜などは段階的に撤廃される。
一方で、自動車部品や中国向けの日本酒・ホタテ貝など関税が撤廃される品目が増え、日本企業の輸出には追い風になりそう。

・★11月15日

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が来日。来年のオリンピックの開催に向けて明日から話し合いが始まり、バッハ会長は16日、菅義偉（すがよしひで）総理、東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の森喜朗会長らと面会する。
新型コロナの感染が世界で広がる中で来年の東京オリンピック・パラリンピックの準備状況や観客の人数などを話し合う。