今年の1学期は学校休校の影響で、定期テスト日程が地域によってかなり異なるようです。

名古屋市内の多くの学校は定期テストが7月にずれこみ、この1回のテストで1学期の通知表（内申点）がほぼ決まるようです。地域によっては、8月にもテストを実施し、遅れながらも1学期中に中間テストと期末テストを実施する学校もあると聞いています。

すでに定期テストが終わった地域もあるかもしれませんが、「時事問題がほしい！」という塾生からの要望を受け、5～6月の時事問題を掲載することにしました。

時事問題が出る学校の人は、ぜひチェックしておいてください！

【2020年5月～6月の時事問題】　(新型コロナウイルス関連には★がついています)

・5月3日

安倍晋三首相は、憲法改正を主張する団体にビデオメッセージを寄せ、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、憲法に緊急事態条項を盛り込むことについて国会で議論を進めるべきだと訴えた。　
　安倍首相はこのように述べた上で「国会の憲法審査会の場で議論を進めていくべき」との考えを示した。また、憲法9条については、自衛隊が新型コロナの対応にあたっていることを指摘した上で「憲法に自衛隊を明記しよう」と訴えた。

※ 緊急事態条項とは、「大災害や武力攻撃などによって国家の秩序などが脅かされる状況に陥った場合、政府などの一部機関に大幅な権限を与えたり、人権保障を停止したりする、非常措置をとる」ことを定めた規定。

★5月5日

安倍晋三首相は、全都道府県を対象とした新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を31日まで延長すると表明。感染者の減少が十分でないことが背景に。一方で、宣言の長期化による経済的影響などを踏まえ、感染拡大が深刻でない地域では社会経済活動の再開を容認。

※ 特定警戒都道府県とそれ以外での行動制限の内容とともに、公表された「新しい生活様式」についても確認を。

・5月21日

緊急事態宣言のさなかに賭けマージャンをしていた疑惑が報じられた、黒川弘務東京高検検事長が辞表を提出したことを、森まさこ法務大臣が21日、発表した。

・5月21日

国際宇宙ステーション（ISS）に食料などを届ける日本の無人補給機「HTV（こうのとり）」9号機が21日未明、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）からH2Bロケットで打ち上げられ、打ち上げは成功。
食料や高性能バッテリーなどを積んだ「こうのとり」9号機は、日本時間の25日午後9時すぎ、ISSのロボットアームにキャッチされ、その後、ドッキング作業が行われた。

★5月25日

政府は新型コロナウイルスの感染拡大にともなう緊急事態宣言を、5月末の期限を待たず、全国で解除した。

★5月25日

新型コロナウイルスの緊急経済対策として国が支給する1人10万円の特別定額給付金。そのオンライン申請が、早い地域では5月1日から始まった。ただオンライン申請にはマイナンバーカードが必須。

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製の「通知カード」が、5月25日に廃止に。この廃止によってできなくなるのは「通知カードの新規発行・再交付」と「通知カードの住所や氏名などの記載変更」。
ただし、当面の間は通知カードに記載された、氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き「通知カード」を"マイナンバーを証明する書類"とすることは可能。

★5月26日

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は25日、ジュネーブでの記者会見で、日本政府が緊急事態宣言を全面解除したことに関し、日本が新型コロナウイルスの感染者数や死者数の抑制に成功したと評価した。

★5月29日

自民党は政府が導入の可否を検討する「9月入学制」に関するワーキングチーム（ＷＴ）の会合を開き、今年度と来年度の導入は困難とする提言案を示し、おおむね了承を得た。制度としての9月入学については、長期的な課題として引き続き検討。6月1日に再度会合を開き、政府への最終的な提言案をまとめる。

・6月6日

1977年に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（拉致当時13歳）の父、横田滋さんが亡くなった。1997年に結成された家族会に加わり、被害者の救出活動で先頭に立ってきた。被害者家族の象徴的な存在で、長年にわたって拉致問題の解決を訴え続けてきましたが、願いはかなわなかった。

・6月16日

北朝鮮は、南北共同連絡事務所を爆破。13日に、韓国の脱北者団体による北朝鮮体制批判ビラ散布への報復として南北共同連絡事務所の破壊を予告。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長は同日「遠からず、無用な連絡事務所が跡形もなく崩れる」という談話を発表していたが、わずか3日で現実化させた。

・6月17日

第201　通常国会は17日、閉会した。与野党は国会の閉会中審査を週1回ペースで開く方針で合意し、大幅な会期延長を求めた主要野党は内閣不信任決議案の提出を見送った。検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案については、与野党は次期国会で審議するための継続手続きは行わず、廃案とした。

・6月18日
　国会閉会直後の6月18日、東京地検特捜部は、河井克行前法相と妻の河井案里参院議員を昨年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件による公職選挙法違反容疑で逮捕した。

・6月21日

１年で昼の長さが最も長くなる「夏至」の日に各地で部分日食が観測された。
「部分日食」は月が太陽の前を横切るため太陽の一部が隠されて欠けたように見える現象。国内での観測は約半年ぶり。1年で昼が最も長い夏至の日に日食が見られるのは江戸時代以来、実に372年ぶり。

・6月22日

国際スーパーコンピューター学会（ISC）は、日本の理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」が全世界のスーパーコンピューターの計算速度ランキング「トップ500」で1位になったと明らかにした。
　富岳の1秒あたりの計算回数は41京6000兆回に達し、2位・米国「サミット」（14京9000兆回）の約2.8倍に達した。3位は米国「シエラ」。

・6月23日

将棋の最年少棋士・藤井聡太 七段（17）が、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第61期王位戦挑戦者決定戦で永瀬拓矢 2冠（27）に勝ち、木村一基王位（47）への挑戦権を獲得。棋聖戦でも渡辺明棋聖（36）に挑戦中（1勝0敗）で同時進行で2つのタイトルを狙うことになる。

・6月24日

今年の米大統領選で民主党候補指名が確定した民主党のジョー・バイデン前副大統領の支持率は、24日公表された全国世論調査で50％と、共和党のトランプ大統領の36％を上回った。経済や新型コロナウイルスを巡る動向と、人種差別や警察の暴力に反対する抗議活動が引き続きトランプ氏に不利な材料となった。

・6月26日

欧州連合（EU）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日から解除する対象国に欧州と同程度に沈静化した日本や韓国、カナダなど十数カ国を含める方向で調整に入った。アメリカ、ロシア、ブラジルなど感染拡大が高水準で続く国については当面、禁止を続ける方針。

・6月26日

リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、JR東海が6月中の着工を求めていた静岡県内の準備工事について、川勝平太知事は、環境保全のための協定が事前に必要だとして認めなかった。これにより、リニアの開業は予定している2027年には間に合わない見通しとなった。

・6月27日

トランプ米大統領が5月に表明した先進7カ国首脳会議（G7サミット）拡大構想を巡り、日本政府高官が米政府に対し、韓国の参加に反対する考えを伝えていたことが明らかに。中国や北朝鮮への外交姿勢がG7と異なると懸念を示し、枠組みの維持を求めた。米側は「トランプ氏が最終判断する」と応じました。韓国政府はG7参加を歓迎しており、反発は必至。

※ G7メンバー国...日本、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ
※ G7 招待国...ロシア、オーストラリア、韓国、ブラジル、インドG7

【コロナウイルス関連時事用語】

〈ウイルス名〉
「コロナウイルス」、「新型ウイルス」、「新型肺炎」、「COVID-19」など。

〈接触〉

「濃厚接触」、「3密」

〈感染〉

「パンデミック」、「クラスター」、「集団感染」、「オーバーシュート」、「感染爆発」「第2波・第3波」

〈対策〉

「特措法（特別措置法）」、「専門家会議」、「緊急事態宣言」、「ロックダウン」、「都市封鎖」、「休業要請」、「自粛要請」、「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」

〈東京・大阪〉

「ステイホーム」、「東京アラート」、「大阪モデル」、「出口戦略」、「夜の街」

〈経済・政策〉

「給付金」、「休業補償」、「雇用調整助成金」、「巣ごもり需要」、

「アベノマスク」、「新しい生活様式」

〈社会現象〉

「不要不急の外出」、「在宅勤務」、「おうち時間」、

「ウーバーイーツ」「オンライン○○」、「テレ○○」、「リモート○○」

〈歴史上の感染症〉

「ペスト」「スペイン風邪」